「蔓延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」との違いは?
新型コロナウィルスのリバウンドが大きく、政府は「蔓延防止等重点措置」を4月5日から1ヵ月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用すると方針といわれています。
「蔓延防止等重点措置法」は、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な新型コロナウィルス対策を可能にするものですが、具体的にどのようなものなのでしょうか?
個人的な考えですが、これらは大差がないような気がします
政府・自治体がこれ以上できる事はもうあまりないのではないでしょうか?
飲食店に対しての「時短要請」やカラオケ設備の利用の自粛、不要不急の外出の自粛、会食の自粛などを列挙して協力を求めても、国民はもううんざりしていて、それほど真剣に捉えないのではないでしょうか?
「自粛疲れ」が多く見られるようになってきていると思います。私たちはもうすでにうんざりしています。
自粛している人はずっとそうしているし、自粛していない人は全く気にせず自粛なんかしません。
マスクひとつをとってみてもわかるように、インフルエンサーといわれる著名人のなかにもマスクをすることに異論を唱える人も多くみられます。
マスクは感染予防に絶対に必要だと思うのですが、マスクをせずに大声で談笑する人もたまに見かけます。
これでは、政府・自治体がいくら声を大きくして「蔓延防止等重点措置法」や「緊急事態宣言」を発しても感染の拡大は避けることはできないでしょう。
国民一人一人が十分に対策していれば、感染はそれほど爆発的に広がる事はないと思います。
しかし、ほんの一握りの人が自粛できないので感染のリバウンドが避けられないのでしょう。
もちろん、新型コロナウィルスの変異株の感染力が強いので、それもリバウンドの原因の一つになっていると思います。
蔓延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いは?
「蔓延防止等重点措置」は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新設し、2月13日から施行されました。
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするものです。
「緊急事態宣言」とどう違う？
●対象地域
緊急事態宣言は、都道府県単位で出されます。一方、重点措置は、政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域を限定することができます。
●適用の目安
宣言は感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になります。
重点措置は、「ステージ3」が想定されていますが、感染が局地的に、急速に広がっている場合は、「ステージ2」での適用もありえるとしています。
●「蔓延防止等重点措置」を講じる要件は
要件については、新規陽性者数などの状況を踏まえ、都道府県で感染の拡大のおそれがあり、医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められることと定めています。
●都道府県が飲食店などに行うことができる措置
「蔓延防止等重点措置」のもとで、都道府県が飲食店などの店舗や施設に対して行うことができる措置としては、以下のことが定められています。
・従業員への検査受診の勧奨
・入場者の整理
・発熱などの症状がある人の入場の禁止
・入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止など
対象地域で求められる対策は
「蔓延防止等重点措置」の対象地域で求められる対策が示された政府の「基本的対処方針」の案が判明し、この中では全般的な方針として都道府県が定める期間や地域において感染拡大の起点となっている飲食を伴う場面などに効果的な対策を徹底するとしています。
●対象地域での具体的な対策
・飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請
・対象地域以外でも知事の判断で営業時間の短縮要請を行う
・昼カラオケでクラスターが多発していることを受けて飲食店でのカラオケ設備の利用を自粛する
・感染防止対策をしない人の入場の禁止などを知事の判断で飲食店に要請する
・感染の有無を調べる検査を高齢者施設の従業員などに週1回程度、歓楽街などで感染者が出た際には重点的に行う
・患者をすぐに受け入れられる病床などを計画上の最大数まで確保する
大阪市の聖火リレーは中止
菅義偉首相は１日、大阪市内で開催が予定されていた東京五輪の聖火リレーは中止されたと明らかにしました。
聖火リレーは１４日に市内を通ることになっていましたが、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受けたということです。
大阪の現状を考えれば、当然のことのように思います。
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